2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。
さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。
今回の契約はいずれも随意契約で、概算契約となっております。 具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。 次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。
さらには、全世帯に届いたときには既に、まあ厚生労働大臣は不織布のマスクが手に入っていたそうですけれども、届いたときにはマスク不足が解消ということで、当初の施策の目的、急激に拡大するマスク需要に対応するため、この目的にはとても合致しているとは言えなかったのではないかと思うんですが、さらには、マスクの製造や検品、輸入、配送などが約款などに記入されていない業者に随意契約で億単位の契約を結ぶなど、業者選定の
いずれにいたしましても、あの当時、そういう緊急事態の、緊急状況の中において、マスクを集められるところ、しっかりと確保できるところと随意契約をさせていただいたということもございますので、平素の対応とは違っていたということはどうか御理解をいただきたいと思いますし、郵送、郵送といいますか、日本郵便にこれは運んでいただいたわけでありますが、これも、個々の住所、個人の名前等々をお渡しせずとも配っていただけるところということで
会計検査院は、五月二十六日ですけれども、政府が二〇一八年に行った情報システムの調達について、随意契約で四四パー、残る競争契約としているものも一者応札が七四パー、出来レースの疑いというのを発表しました。人材もいないし、他社製のシステムの解析には時間もコストも掛かるというふうに指摘をしています。
四十三会場分、電通さん、博報堂さん、エージェンシーさん、ほかにも、ＡＤＫさん、セイムトゥーさん、いろいろ北から南まで契約されておりますけれども、全部随意契約なんですよね。業者の言い値だからこんなに、一日七十二万円なんという単価が上がってきてしまっている。 何で、こんな七十二万という単価といい、全会場、随意契約で本大会を契約したのか、私は不思議だなというふうに思ったんです。
やはり、一社独占、随意契約の乱発、そして特定の社への発注の集中、こういったオリンピックビジネスモデル、それと、こういったビジネスを、お金を追求したい方々がやめられないんじゃないのかというのが今国民が思っていることですし、政府にも、言うべきことをまずは、まず実態を把握されて、組織委員会がどんなお金の使い方をしているのか、そして、きっちり外国の要人に対しても、しもべじゃないよ、我々が判断して開催は判断するんだぐらいのことは
でも、本大会は全部随意契約じゃないですか。要するに、人材派遣サービスはパソナと明記しちゃって一社独占を許したら、当然、派遣単価は上がる、だから一万二千円が二十万円に化ける。そして、全部随意契約になっているから、業者も、会場運営計画策定業務費、別途三十万円下さいみたいな、隠れた業務手当もついている。
東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。 これ、再委託などはあるんでしょうか。
こうした事前準備のため必要な期間のほか、ゴールデンウイーク中にこれらの諸準備を進めなければならないとの特殊要因も考慮した結果、一般競争入札の手続を取った場合には準備に要する期間が確保できないことから、厚労省の通知などを踏まえまして、緊急の必要により一般競争入札に付することができない場合として随意契約としたものでございます。
三社に随意契約で三十七億円、旅行会社二社と看護師さんの派遣会社一社。なぜ随意契約なのか、なぜ旅行会社が元請なのか、三十四億円は高過ぎないか、いかがでしょうか。
これ、ちょっと報道もありましたのでお聞きせざるを得ないと思いましたが、Ｊ―ＬＩＳで社員を出向させた企業を中心に発注をそのシステム運営上されたというふうな報道がありまして、多くが随意契約だったというふうなことですが……
ところが、そのうち二十三で不調となり、二度目、三度目でも決まらず、新潟と鳥取では随意契約で従来の会社が受託を継続すると、こういう例もありました。これほど不調が多いのは初めてのことです。 大臣に伺いますが、なぜこんな事態を招いたと認識していますか。
そのうちの何か八一％、百五十四件は随意契約になっているわけですよ。大手のところを毎回毎回、それこそベンダーロックと言われるものが起こっていて、これでよろしいんですかということを申し上げているわけです。 したがって、きちっと商品、発注するときにやっぱりその中身が分かっている人が発注しなければ、もう企業は丸投げになるわけです。
例えば、もう九〇年代までのいわゆるメーンフレームの時代みたいなことを考えてみても、当時は大手のベンダーがいわゆる一円入札みたいなことをやってきて、それで、取った後に付随するシステムとかランニングのところを随意契約で取って結局稼ぐ。
結果的に、この請け負った事業者の技術力等の問題もあったと思いますが、結局、随意契約で三億、まあ大臣のお言葉を借りればとてつもなく高い金額でもって随意契約をし、結局、これ中抜きで、お名前は控えますが、利益二千二百万得て下請に出しているだけの話なわけです。こうしたことがやはり行われないようにしっかりとこれから管理監督をしていかなければいけないと思います。
でも、だからこそ、随意契約でベンチャー企業を選んだのであれば、その理由を述べ、結果を出していただかなければなりません。そうでなければ、そら見たことかとなってしまいますので。 資料五を御覧ください。 システムを受注したミラボのこれ登記です。ミラボが国と契約したのは二月十七日ですけれども、その月の初めには、社屋を移転し、資本金及び発行済株式を三倍にし、取締役も同姓の方も含めて二名増やしております。
その間、二月一日にミラボは規模を大幅拡大し、二月十七日には随意契約をした。随意契約ですから、国際調達基準にのっとらなくても、システム調達に係る関係法令にのっとらなくてもいいから法令違反ではないというような、そういった答弁を、コメントをされたというふうに報道で拝見しました。
工事の入札、契約につきましては、競争性、透明性及び公正性に十分留意し、随意契約等の契約方式の適否や契約相手方の選定理由の妥当性等について、また工事の施工につきましては仕様どおりに適正に行われているかなどにつきまして検査を行っております。また、工事費につきましては、その算定が実際の作業に即したものとなっているか、積算基準等に照らして適切に積算が行われているかなどについて検査を行っております。
何かというと、契約先九社、それぞれの契約金額と契約内容を私は明らかにすべきだと思うんだけれども、その九社が随意契約になった理由は何なのか。 特に指摘したいのは、二〇一八年に実施された、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託の競争入札で落札した、委託した九社が随意契約先になっていると思われるんですよ。
話題が変わりますが、先日、予算委員会の分科会で、これも高原局長にお手を煩わせましたが、私の地元の茨木市というところで、国が、参照すべき国のガイドラインを十分に踏まえたとは思えない随意契約が行われている実態を御紹介して、局長も、これについてはやはり課題があるので、しっかりガイドラインが遵守されるような、通知みたいなものを検討したいという前向きな御答弁をいただきました。
さらに、去る二月二十六日の国会審議をも踏まえ、国交省とも協議しました結果、随意契約によりプロポーザル方式を採用する場合等の留意すべき事項について、近く、技術的助言として通知を発出したいというふうに思っておりまして、現在、国土交通省と調整中でございます。 以上でございます。
○国務大臣（田村憲久君） この度、この本年度から、開発、保守運用について、エムティーアイ社と随意契約を締結をしているところであります。同社は、昨年度の開発、保守運用におけるパーソルプロセステクノロジー社、これの再委託先であります。
そうした性格の中で随意契約がかなりあるということでございます。 一方で、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては、私は個別に競争契約に移行を拡大をすべきだということで、一生懸命取り組んでおります。例えば、委託業務のうちで競争が可能な業務を委託契約から切り離し、競争に付する方式を導入するなどの施策も取り組んでおります。
ですから、この子会社との随意契約というのは、もう金額ベースでこれ九三％前後ということで、もうこれずっとそれぐらいの率で推移しているわけですよね。 随意契約が九三％ということに対しては、もちろん経営者でいらっしゃいますから、これはおかしいというふうに思うのは当然ですよ。
○国務大臣（武田良太君） 今回、予算に付した大臣意見におきましても、高止まりしている随意契約比率の引下げに向けて徹底的に取り組むことと言及しておりまして、ＮＨＫにおかれては、本意見も踏まえて適切に対応いただきたいと考えております。
こうした中で、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発を提示をいたしまして、関係する研究開発を支援するとともに、成功した場合には随意契約の特例制度などを活用しまして、独創的な技術の試験的な導入、政府調達などを支援する、推進することとしてございます。
国交省の直轄公共工事についてどのような契約というか入札がされているのか、一般競争入札の数でしたり、そのうちの総合評価方式の数、指名競争入札の数や随意契約の数等が分かれば、全体数で構いませんのでお聞かせをいただければと思います。
これらの工事の入札方法につきましては、一般競争入札が約九二％、指名競争入札が約三％、随意契約が約四％となっているところでございます。 指名競争入札や随意契約は、主に災害時など緊急性を要する場合や一般競争入札を行っても応札者が集まらず入札不調が生じた場合などに適用しているところでございます。